銀行カードローンの自主規制が進まないと考えられる理由

金融庁が実態調査に入るということから銀行カードローンの過剰融資問題が一気に表面化しました。2010年の貸金業法の改正によって総量規制の対象になった消費者金融が貸付に大きな制限が設けられたことをきっかけに、銀行カードローンは毎年、その融資残高をどんどんと伸ばしていき、ついには6年ぶりに自己破産者の増加を招くまでになったのです。

さすがに銀行は監督官庁の金融庁が懸念を表明することで慌てて全国銀行協会がそれぞれの銀行の自主規制を求めるなどの対策を講じ始めたようですが、自主規制ではおそらく銀行カードローンの過剰融資問題は解決しないでしょう。

理由は簡単で銀行のとっては銀行カードローンは儲かる金融商品であり、なおかつ不良債権リスクもほとんどないからです。リスクのないもうけ話を自主規制で手放すでしょうか。金融庁の締め付けがどのくらいかによって変わってくるでしょうが、否定的な意見が多いようです。

銀行カードローンは銀行融資にとっては大きな金利を得ることができますし、不良債権化すれば傘下の消費者金融の保証会社から保証金を受け取ることができます。ノーリスクで高い金利が得られる優良な金融商品が銀行カードローンなのです。

教育資金を確保するためにはどのローンが良い?

銀行のカードローンやフリーローンは、事業性資金以外への利用以外では原則的に自由です。そのため、子供の教育資金に利用することも可能であり、カードローンの商品概要や案内には一例として記載されているケースが多くあります。

また、消費者金融に於いてもフリーキャッシングの他、目的別ローンが提供されており、フリーキャッシングに比べ低金利での借り入れが可能です。では、実際に教育資金の融資を受ける方法としてこれらのローン商材が適しているかと言うと、より好条件のローン商材があります。

特に注目するべきなのが、信用金庫系のローン商材であり、近年ではカードローンを展開する信用金庫も増え、銀行カードローンよりも低金利が魅力になっています。金利も銀行のフリーローン並みであり、よりお得に借り入れが可能です。

しかし、さらにお得に教育資金目的にキャッシングも可能であり、信用金庫の教育ローンは金利5%以下の商材もあり、銀行のカードローンやフリーローンより遥かに総返済額を抑えることが可能になります。これから、教育資金を確保するためキャッシング契約を検討している方は、先ずは信用金庫の教育ローンやカードローンをおすすめします。契約条件や審査自体は厳しくなるものの、お得に借り入れ出来るチャンスが広がります。

銀行カードローンをおまとめローンとして利用できないか検討してみよう

複数の消費者金融からの借入があると、金利が高い状態で借入を行なっている可能性が高いです。100万円以上の利用限度額となれば、利息制限法で定められた上限金利が1段階厳しくなるので、金利を実質的に引き下げることが出来ます。消費者金融は、貸金業法に基づいた貸付となってしまうので、総量規制の影響を受けます。既に借入残高が年収の1/3に近づいている場合には、おまとめローン以外は厳しいと考えてしまうでしょう。

しかし、貸金業法に基づくおまとめローンでは、借り換え目的に限定されており、おまとめ後は業界の自主規制により新規貸付がおまとめローン完済まで制限されます。そこで、総量規制対象外の銀行カードローンを申し込んで、借り換え目的と申告した上で審査を行えば、利用限度額を大きく設定してもらえる可能性があるわけです。

銀行カードローンならば、おまとめローンを利用したことにはならないので、実質的に借り換えを行ったとしても新規貸付が制限されることはありません。与信状況に問題が無ければ、銀行法に基づく貸付が行われている銀行カードローンは、消費者金融の借入に影響を与えないわけです。総量規制の影響を恐れて借り換えを制限するよりも、低金利な銀行カードローンへの借り換えを行って、完済を早期に目指すことが大切です。

個人事業主の場合、法人か自営業かで借り入れ方法が異なる!

キャッシング契約をする際、個人事業主の方は銀行カードローンや消費者金融のカードローンを契約し難いという問題があります。これは、銀行や消費者金融のカードローンが、事業性資金に利用出来ないことによるものであり、事業性資金と個人消費によるキャッシングを分離できないということに拠ります。

自営業者の場合、どうしても生活と事業を分離することが出来ず、通信費や家賃、消耗品の購入費用を按分計算していると考えます。特に按分計算は、確定申告などでも必要となりますが、この計算を行っていることはキャッシングを行った際、どちらに振り向けられるのが明確に分離できないことになります。

そこで、自営業でも法人登録をすることで、会社と個人の借り入れを分離することが出来ます。つまり、個人事業主であっても会社から給料をもらって生活をしているという形態であれば、キャッシングをする際に事業性資金と明確に分けることができます。

さらに、法人化をすることで、事業性資金に利用出来るキャッシング契約を行うことも可能になり、借り入れが必要なのが会社か自分自身なのかも分けることが可能になります。もし、会社側の運転資金が必要という方は、貸金業者でも事業性資金を融資している会社があるので、検討するのもおすすめです。